ライフプランニングをする際の資金計画
人生様々なイベント（プランニング）がある為、資金計画は確実に！
教育資金プランニング
子供の教育に教育費用を準備する方法には、次のようなものがある。
皆さんご存知のこども保険（学資保険）とは
こども保険（学資保険）は、一般の生命保険会社や損害保険会社などから販売されている。
こども保険（学資保険）のポイント
- 貯蓄機能あり
- 保障機能あり
貯蓄機能あり
決められた保険料を払えば満期には満期保険金を受け取れるという優れた機能
また、入学時や進学時にも祝い金を受け取れる。
保障機能あり
親が死亡した場合、その後の保険料の支払いが免除される。
保険料を払わなくても貯蓄機能が機能する。
奨学金制度には無利子と利子付がある！
皆さんもご存知の奨学金制度には無利息の第１種奨学金と利息付きの第２種奨学金がある
当然のことだが第１種奨学金の方が基準が厳しく、第２種奨学金の方が本人の学力などの基準が比較的簡易に設定されている。
教育ローンには公的（国）と民間の２種類がある
- 公的ローン
- 民間ローン
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがある。
公的ローンの主なものには教育一般貸付などがある。
教育一般貸付のポイント 融資限度額：学生１人につき最高350万円 金利：固定金利 返済期間：最長15年 融資元：日本政策金融公庫
住宅取得プランニング
住宅購入時に必要な自己資金の金額を知っていますか？
基本形に物件価格の８割以下！
その為住宅購入を検討する際には物件価格の２割程度を準備する必要がある。
それ以外に登記費用や税金などの諸経費があり、これをだいたい１割だと仮定すると
物件価格の３割程度を頭金として自己資金で準備する必要があることになる。
３割程度必要だとするとあらかじめ準備しなければならない。
自己資金の準備方法には財形住宅貯蓄などがある。
財形住宅貯蓄とは・・・ 財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が給料から天引きという形で、住宅に関わる費用の貯蓄を目的とした制度
財形年金貯蓄と合わせれば元利合計で550万円に達するまで利息に税金がかかることなく貯蓄できる。
利用できるのは申し込み時の年齢が55歳未満の人
利用にあたっては１人１契約
みんなが知りたい住宅ローンの金利
住宅ローンの金利の種類には何があるかご存知ですか？
金利の種類には、これら３種類があります。
固定金利とは・・・ ローン実行時の金利が返済終了まで変わらず適用されるローン 変動金利とは・・・ 金利の変動に応じて金利が変動するローン ※金利は半年ごとに見直される 固定金利選択型とは・・・ 返済期間のはじめのうちは固定金利 固定金利期間終了後は、固定金利型か変動金利型かを選択できるローン ※固定金利期間が長いほど金利は高くなる
住宅ローンの金利について学んだ後は返済方法についても学んでおく必要がある
住宅ローンの返済方法には以下の２種類がある
- 元利均等返済
- 元金均等返済
元利均等返済とは・・・
毎回の返済額が一定の返済方法
元金均等返済とは・・・
毎回の返済額のうち元金の部分が一定となる返済方法
※総返済額は元金均等返済が少なくなるのでお得
金利と返済方法を知った後は住宅ローンの種類について
住宅ローンには下記の２種類がある
- 財形住宅融資
- フラット35
財形住宅融資とは・・・ 財形貯蓄を行なっている場合において一定の条件を満たしていれば購入価格の９０％以内の融資を受けることができる公的ローン 金利：5年金利 融資金額：財形貯蓄残高の１０倍以内（最高4000万円） 購入価格の９０％以内 融資条件：1年以上継続して積み立てをしており、貯蓄残高が50万円以上であること フラット35とは・・・ 民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型の住宅ローン 金利：固定金利 融資金額：最高8000万円 購入価格の１００％ 返済金額：最長35年 融資条件：本人が住むための住宅であること 申込日現在が70歳未満であること 購入価格が１億円以下であること その他：保証人や保証料は不要 繰上げ返済の手数料は無料 繰上げ返済は窓口の場合100万円以上、インターネットの場合は10万円以上 親の住宅ローンを子が引き継いで返済することもできる。
住宅ローンの繰上げ返済
繰上げ返済とは通常の返済以上に元金の一部や全部を返済することを言う
繰上げ返済を行うことによりローンの元金が減るので利息も閉t、トータルの返済額を減らすことができる
繰上げ返済には下記の２種類がある
- 返済期間短縮型
- 返済額軽減型
老後プランニング（リタイアメントプランニング）
リタイアメントプランニングとは
退職後や老後の生活設計をすることをリタイアメントプランニングという。
老後生活資金は何があるのか
老後生活の主な資金になるのは以下の３点である。
リタイアメントプランニングでは、これらの老後生活資金（収入）と老後生活費（支出）を比較して、不足するようであれば準備する方法を考えていくことである。
老後生活費はいくら必要なのか
老後に必要な生活費は、退職前の生活費を基準に次のように計算できる。
夫婦とも健在の場合：退職前の生活費×０.７
どちらか一方のみの場合：退職前の生活費×０.５
この計算結果から平均余命までの年数をかけた金額が、老後に必要な生活費ということになる。
生命保険文化センターの調査によると・・・ 最低生活費は夫婦２人で月額220,000円 ゆとりある生活では月額349,000円となっている （生活保護に関する調査、平成２８年度）
